一般的には、不動産売買仲介業者（以下業者と言う）が、不動産を売却しようとする依頼者（所有者）に対して、様々な算出方法で、概ね３ヶ月以内に売れる価格（これを適正価格といいます）を提示する行為を言います。
ここで重要なのが、適正価格を提示する業者には、法律に定められた義務・責任があります。
それは、適正価格の根拠となる算出方法（適正価格の妥当性）を、正確にわかり易く依頼者に説明することです。
つまり、依頼者（所有者）は、不動産会社から提示された適正価格の根拠を求めることが出来ます。普通、法律を遵守する業者であれば、依頼者から求められる前に、次のような事例から現地の調査を含め、適正価格の算出を行い、依頼者に説明します。
- (1) 売却を予定している不動産の「近隣売買仲介不動産の成約事例」
- (2) 売却を予定している不動産の「近隣売買仲介不動産の販売事例」
- (3) 売却を予定している不動産の「近隣新築住宅の成約事例」
- (4) 売却を予定している不動産の「近隣新築住宅の販売事例」
- (5) 売却を予定している不動産の「近隣公示価格、路線価格」
- プラス
- (6) 現地における各種調査（建物の程度、近隣環境など）と公的機関の法務調査
